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Ｇ連邦準備制度理事会議長は、大型金融機関倒産という非常時に、金融を明確に緩めた。
これに対して、98年当時、Ｎ銀行は金融機関の連続倒産という事態をどのように受けとめ、どのような対策を講じたのだろうか。 当時の総裁談話や講演から関連する場所を抜粋すると、「さまざまなオペレーションの手段を動員して、金融市場に対して思い切って潤沢な資金供給を行い、円滑な取引や安定的な金利形成を促しました」（97年102月102日の総裁講演）のようになる。
これを読むかぎり、金融市場に対する十分な流動性を供給する意図は明確であり、当時の状況を楽観的に見ていたとは考えにくい。 Ｎ銀行は、Ｉの「市場に対する潤沢なＲより積極的な金融調なぜ起こり、なぜ続いているのか、なぜ金融緩和をしなかったのか、マネーを増やしさえしていれば90年代の日本経済は今よりましだった」という主張を多くの人は信じられないかもしれない。

多くの日本のエコノミストが、日本の低成長は構造改革を怠ったことだと議論しているからだ。 だが、日本の構造改革の遅れは70年代からのことで、90年代のことではない。
むしろ、金融収縮によって生じた不況が構造改革を遅らせる絶好のチャンスになっている。 80年代前半は、前掲図で見たように、安定的な金融環境のもとで、公的固定資本形成の伸びはマイナスになっていた。
しかし、80年代後半には、税収の急増とともに公的資本形成の伸びはプラスになっている。 したがって、90年代の日本経済がバブルの混乱から回復して80年代前半の状況にもどっていれば（バブルの時期にはもどれない）、公的資本形成の伸びはマイナスになっていただろう。
ところが、90年代はじめに、公的資本形成が15％近く拡大した。 これは構造改革に反収すべきだった。
ゼロ金利政策が99年2月ではなく97年12月に導入されていたならば、その後の景気後退の深刻度も軽減していただろう。 名目金利と実質金利の混同それでもここで、3つの疑問ないしは反論があるだろう。
第一は、金融は十分すぎるほど緩和されていた、という反論である。 第二は、それほど簡単なことなら、なぜ金融緩和をしなかったのか、という疑問である。
第三は、金融緩和をしたとしても金融仲介機能を行う銀行に対する人びとにとって、不況も悪くないと思わせるに十分だったのではないだろうか。 もし物価が80年代と同様に年率2〜3％で上昇していれば、名目賃金も名目利子率も資産価格もそれに近いだけ上昇し（10年後には物価も名目賃金も資産価格も2〜3割増しになっている）、銀行のなかに勝ち組と負け組が生まれただろう。
そうなると、勝ち組が負け組を吸収し、きびしいリストラを迫ることで銀行の不良資産もかなりの程度は処理できただろう。 また、不良債権の貸出先に不動産に手を出した建設業が多いとすれば、公的資本形成を拡大することは銀行の救済につながる可能性もある。

銀行にとっていちばんよいことは、自分自身を直接救済してもらうことだが、それが90年代はじめにはかなわないことだとすれば、貸出先の建設会社に需要をつけてもらうのもラッキーなことだったのではないだろうか。 このように、金融収縮によって生じた不況こそが、構造改革を遅らせる絶好のチャンスになり、銀行救済をやむをえないものとする人びとの力を強めたのである。
行部門の機能が低下している以上、金融緩和をしても緩和したことにならない、という反論第一の反論には、金融状況は金利だけでは判断できないと答えることができる。 これは第二の疑問の答えの一部にもなる。
金融政策当局は緩和していたつもりだったが、緩和したことにならなかった、ということである。 これは第三の反論とも関係している。
銀行部門が機能低下を起こしており、情勢が異なっていたので、これまでのつもりで緩和しても金融緩和をしたことにならなかったということである。 以上、第一から第三の疑問、反論への答えは、要するに、単に金利だけを見ていたのでは金融政策のスタンスは理解できない、ということにつきる。
金利は、景気の加熱やインフレを反映して高くなることもあれば、それを予防する金融引き締めの結果、高くなることもある。 景気の低迷やデフレを反映して低くなることもあれば、景気を刺激するために低くすることもある。
金融仲介機能が低下していれば、なおさら金利を引き下げる必要がある。 つまり、銀行がどうしようもない状況になり、金利がゼロを這う前に、金利を引き下げるべきだったのである。
もちろん、銀行は重要であるから、これについては次節であらためて論じる。 30年代のアメリカの大恐慌時にも同じことが起きていた。

金利は低下していたが、物価万第２歳大停滞は､なぜ起こり､なぜ続いているのかが下落していたので、実質金利は少しも低くなかった。 アメリカ連邦準備制度理事会がコントロールできるハイパワードマネーは増大していたが、マネーサプライはなかなか増大しなかった。
しかし、連銀がハイパワードマネーを伸ばすにつれて、33年からはさすがにマネーサプライも増加しはじめたのである（第６章参照）。 98年の大不況を銀行の機能低下と結びつける議論もある。
金融危機が銀行の貸し出し能力を低下させ、それが不況を悪化させたというのである。 この効果は、多かれ少なかれ90年代に共通しているだろう。
こうした効果が存在するということを否定するつもりはないが、それは決定的に重要なことだろうか。 銀行の不良債権処理は重要であるが、不良債権を処理することと、銀行を立て直すこととは別の問題である。
銀行が担保不動産の処理をめぐって貸出先企業と争い、その担保不動産を有効に使えていなかったら、それは経済を停滞させる。 しかし、銀行と企業がどう損失を分けようが、担保不動産が有効に使われているかぎり、フローの経済の損失ではない（担保資産が有効に使われていないことが経済効率を低下させることについては、あとで説明する）。
銀行は、よい企業を選び出すという社会的に有用な機能、審査機能を果たしており、銀行資本の弱体化は貸し出しの制約となるのか。 銀行資本の弱体化が貸し出しの制約になる、という議論も信じがたい。
日本の大銀行は資本市場で資金を調達できる大企業に貸し出しを行っている。 しかし、財務状況のよい大企業は資本市場での金利でなければ借り入れを行わないであろうから、銀行にとって利益の上が減 を立て直さないと、その機能が失われ、経済が停滞するという議論がある。
しかし、そのような効果が決定的に大きいという議論であれば、それは信じがたい。 もし銀行にそのような有用な機能があり、それが大きなものであるのなら、80年代の末にあれほど大きな不良債権をつくることなどありえなかっただろう。

不良債権が大きい銀行というのは、よい企業を選び出すための審査能力の低かった銀行である。 したがって、不良債権の少ない銀行に資本注入すれば、審査能力の高い銀行の拡大につながり、経済効率を向上させる可能性がある。
しかし、現実になされたこと、またこれからなされるであろうことは、不良債権の大きな、審査能力の低い銀行により多くの資本注入を行うことである。 これは、構造改革どころか、構造改悪である。

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